2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
例えば、商工組合中央金庫、今各県に二つ程度それぞれ支店を持ってこういった業務に対応しているところでございますので、中小企業サイドの立場に立てば、全都道府県において地銀始め地域金融機関、何らかのところが指定金融機関として危機対応業務を行っていただけると、こういう体制が整うことを期待したいと思います。
例えば、商工組合中央金庫、今各県に二つ程度それぞれ支店を持ってこういった業務に対応しているところでございますので、中小企業サイドの立場に立てば、全都道府県において地銀始め地域金融機関、何らかのところが指定金融機関として危機対応業務を行っていただけると、こういう体制が整うことを期待したいと思います。
○政府参考人（北川慎介君） 商工中金の場合は、法律によりまして、株主が政府以外には中小企業組合そしてその構成員と基本的に定められておりますので、そうしますと、買手側の中小企業サイドの資金余力というものも十分見ながら売却をしなければなりませんので、今具体的にこのようにしますとなかなか申し上げられない状況にはございます。
後者の、輸出とは直接関係ないですけれども地域でやはり景気が悪くて困っているという中小企業に対しましては、これは単に中小企業サイドだけではなくて、地域の経済をよくしていく、あるいは雇用をよくしていくということと総合的に考えることによってこの問題に取り組んでいかなければいけないし、そうしていくことによって、地域の、地場の中小企業あるいは商店街は、みんなでよくなっていこうという、その一つの重要な担い手としての
じゃ、コストってどういうふうに下げるのかというと、これはもう中小企業サイドの透明性が高まって、いわゆる適切なプライシングができるという状況ができるということと、そしてそれに対して信頼度というのが高まることで投資家が増えていくという、この関係性が確立しない限りは証券化のメリットというのは当然出てこないんですね。
中小企業サイドから見ますと、これはもちろん任意ではございますけれども、内部にこういう会計の専門家の方が入っていただくことによって、今、浜田委員からも御指摘があったように、一つのある意味では専門家による情報というものが調査あるいはまた審査されるわけでございますから、これによって、例えば信用、その企業に対する信用、あるいはまた、その企業に対してのいろいろな融資等のいろいろな態様に対してのメリットがあるということで
方々が集まりまして、多くは商工会議所がリーダーシップをとることが多うございますけれども、県と相談をして、中小企業の側の代表みたいな方を比較的多く中心に据えて、金融問題等々ございますから金融機関のＯＢの方ももちろん入っていただきますけれども、あと腕ききの公認会計士さん、弁護士さん、それから中小企業診断士さん、そういう方を選定していただいてやっているということでございますので、どちらかと申しますと中小企業サイド
そういう意味では、それぞれの私どもの出先の中でしっかりと実態を把握をいたしまして、そして中小企業サイドに立ってきめ細かい対応をさせていただきたいと、このように思います。
同じ政府のことですから、やはり我々は中小企業サイドに立って、そして金融庁というのは不良債権を処理しなければいけない。その中で、お互いの連携の中で、いかに過酷なものではなくて、納得のいく、実務的にそういうことができるかということは、御指摘のように非常に大切ですから、私どもは、金融庁と連携を密にしながら、その辺はこれからもちゃんとやっていかなければならない、こういうふうに思います。
これは中小企業サイドからの切なる願いであります。 既に六年前に解禁されるべきものが、金融が安定化できないという形で五年延期され、さらにその後、まだ金融安定化が整っていないということで、いわゆる定期性預金がことしまで一年間延期された例があります。何遍も延期はされてきておりますが、それはなぜか。
そして、中小企業サイドの方々にも同時に問題意識が芽生えておりまして、例えば、商工会議所では五十万台のコンピューターを中小企業に向けて貸与して、そしてデジタルディバイドを解消していこう、こういういわゆる中小企業サイドからの意欲も見えてきました。
これは先ほど来いろいろな議論が出ておりますが、いわゆる中小企業サイドから、開放特許を探したいとか、特許開放企業から直接話を聞きたいとか、専門家に相談したいとか、特許参考文献が見たいとか、分野ごとの特許の全体像が見たいとか、事業化資金の融資を受けたい、技術の専門家を派遣してほしい、そういうような声が聞こえていると思いますし、特許庁もその要望はつかんでいるはずと思います。
そうすると、三、四百万の収入しかないのに四十万も税理士に費用を払っていたのでは、これまたアウトになるわけであって、御指摘の税の簡素ということも、中小企業サイドの団体としては今後とも強く求めていきたい、こう思っています。
はなかなかこの条文を利用できにくいんじゃないかということでございますが、中小企業の場合でもすぐれた技術開発を行うベンチャービジネスが最近非常にふえてきておりまして、逆に中小企業の中で自分たちの権利が他の企業に侵犯されて泣き寝入りをしておるケースもありまして、むしろ中小企業も管理体制をしっかりしておいて、営業秘密が侵犯されたときにはこの条文を援用して自分たちの権利が守れるというようなメリットも、中小企業サイド
○岩崎政府委員 優秀な人材の確保のためには、中小企業サイドからもやはり労働時間その他労働条件の改善、これはぜひ必要だという認識でございます。
確かに、景気の状況がこういうような段階で労働時間の短縮を法的にというようなことになってまいりますと、特に中小企業サイドにおいて問題があることは私どもも重々承知はいたしております。
製造業全体で見ますと、組み立て加工型、素材型、今申し上げたような状況でございますが、これにあと中小企業サイドでの状況ということにつきましてもちょっと申し上げてみますと、現在急速な円高の進展ということで、やはりこれも輸出型の中小企業の経営状況といいますのは非常に厳しくなってきてございます。
○政府委員（杉山弘君） 情報処理振興事業協会が中小企業向けの汎用プログラムの開発をするに当たりましては、基本的にはソフトウエア業者からのテーマの公募というのをやるわけでございますが、ただ、ＩＰＡといたしましても、中小企業サイドにどういう汎用プログラムについてのニーズが高いかということについても、あらかじめ十分承知をしておく必要があるということでございまして、そのために、中小企業団体でございますとか、
そうした中で、御指摘は、情報化を進めていく中小企業サイドでそれに対応できるのかどうかということかと思います。 この点につきましては、きょう午後御審議をいただきます法案の中で、中小企業庁がいろいろ対応を立てておりますので、それについてはその際にまたいろいろ御説明申し上げることになるかと思います。
入手能力が非常にウイークでございますから、それを何とか補ってあげたいという、この二点が中小企業サイドからは非常に必要なことでございます。 そこで、我々としてはこの両方ということで今度のコンピューターシステムをやるわけでありまして、特に審査の迅速的確は当然中小企業も大企業も一律に行われるわけでございますけれども、情報提供というのについて、我々特に中小企業に力を入れたいと思います。
特に、そういう意味におきましても中小企業サイドにおきますところの体質の強化ということが必要でございますので、そういった足腰を鍛えるだけの競争力強化政策というものを十分着実に進めていく必要があろうかと思います。
ただ、これをいまおっしゃいましたように、一定の価格水準の範囲内で決めるということにすることにつきましては、われわれ中小企業サイドだけではなくて、やはり予算の執行等監督をしております関係官庁あるいは会計検査院等の意見も相当またあろうかと思います。したがいまして、御趣旨のほどはわれわれもわかるわけでございますが、どういうふうに制度として実現をしていくか。